こんにちは、ウージーです。
私は最終的には配当金で生活していけるようになりたいと考えています。
ですがサラリーマンとしての収入を高配当株の購入に回していくだけでは、正直なところ、配当金生活の実現はかなり難しいことも理解しています。
なので現実的には「まず稼ぐ」ことが必要となるわけですが、かと言って残業を増やすのは自分の健康も家族の幸せも犠牲にする行為なので、できるだけ避けたいとも考えています。
というわけで私は収入を伸ばすため副業に取り組むことにしたのですが、最近では「よくよく考えてみるとサラリーマンって副業しないと詰むのでは？」と感じているので、今回はその点についての考えをまとめておきます。
※ちなみにこの記事での「副業」とは、自分自身で行うビジネスのことを指します。会社の休日にアルバイトをする、といった行為は考慮していません。
サラリーマンは副業しないと詰むリスクがある
副業に意識を向けるようになって知ったのですが、まず、副業している人の割合は着実に増えています。そしておそらく、この先も増え続けます。
これは政府を筆頭に、社会のルールを作る側の人たちがその方向に舵を切っているからなので、ほぼ確定した未来です。
で、そういった状況の今後の日本において予想されるのは、「サラリーマンとしての収入だけでは生活が苦しい」という人が、「副業してないんだから自己責任でしょ」と切り捨てられる社会です。
では、我々サラリーマンとしてはどうすればいいのか？というと、これはもう「時代の流れに乗って自分も副業する」というのが多くの場合、正解と言えるでしょう。
せっかく副業への追い風が吹いているので、リスクを抑えつつチャレンジしてみるべきです。
というか、企業はすでに正社員の終身雇用を諦めているわけです。
なので、自分自身と家族の生活が破綻するリスクを避けるためには、サラリーマンであっても給料以外の収入源を確保していく必要があります。
充分な資金力があれば株からの配当収入や不動産からの家賃収入を狙っていくのもアリですが、私を含めほとんどの人にそんな資金力は無いので、次善の策として「副業で収入を得ていく」というのが現実的な解決策になります。
私の将来予測は少し悲観的過ぎるかもしれませんが、ここ数年の流れを見ていると「少なくとも楽観的ではいられない」と考えてしまいます。
政府（厚生労働省）が副業解禁したという事実
知っている人も多いとは思いますが、日本では現在、政府が副業を普及させようとしています。
厚生労働省では、「働き方改革実行計画」（平成29年３月28日 働き方改革実現会議決定） を踏まえ、副業・兼業の普及促進を図っています。
元々は副業禁止が日本のサラリーマンのスタンダードだったわけですが、国を挙げてその方針を転換したことになります。
禁止から普及促進へ。
正反対の転換ということで、国の本気度が見て取れます。
副業する余力がある人には副業してもらって、少しでも経済を回していかないと（そして税金を納めてもらわないと）ヤバいということかな、と個人的には解釈しています。
で、そんな方針転換を受け、民間の多くの企業に影響を与えるであろう「モデル就業規則」についても、以下のとおり副業を推進する方向への改定が行われました。
平成30年１月、モデル就業規則を改定し、労働者の遵守事項の「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。」という規定を削除し、副業・兼業について規定を新設しました（第14章第67条）。
あくまでもモデルなので、法律のような強制力はありません。
ですが企業・経営者としては、今後は就業規則で副業を禁止する場合、禁止とする理由の説明がこれまで以上に難しくなります。
なので既存の企業であっても、徐々に副業を容認する方向へと変化していくことはほぼ確実と言えます。
経団連会長やトヨタの社長が終身雇用を諦めている
2019年4月19日の、経団連会長のお言葉です。
「正直言って、経済界は終身雇用なんてもう守れないと思っているんです」
でしょうね。知ってました。
むしろはっきり言葉にしてくれてスッキリしました。
続いては2019年5月13日、トヨタの社長の、日本自動車工業会の会長会見の場でのお言葉です。
「雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」
オブラートに包んではいますが「法律さえなければ好き勝手に労働者をクビにしたい」という本音が透けて見えた気がします。
でしょうね。知ってました。
これ、両方とも公的な場でカメラを向けられている状況での発言です。
なので、うっかり漏らした失言とかではなく、誰かに向けてのきちんとしたメッセージなんです。
で、誰に向けてのメッセージかというと、これはもうサラリーマン全般、と考えて良いのではないでしょうか。
早い話が、企業側、経営者側、雇用する側としては、正社員サラリーマンの終身雇用なんてもう守る気が無いよ、ということです。
「定年まで給料がある前提で人生設計してたら詰むかもしれないけど、自己責任で頑張ってくれよな！」という熱いエールですね。泣けてきます。
なので当然ながら、サラリーマンとしては何らかの対策を打っていく必要があるわけですが、その対策の一つが副業、というわけです。
経済が伸びても給与はほとんど伸びない
日経新聞の報道によると、2012年度から2018年度にかけて、上場企業の社員の平均年収は年率換算で1％伸びています。
毎年順調に伸びているので、やはりここ数年は景気が良かったと言えるでしょう。
一方で、同じ期間の上場企業の純利益は年率で12％伸びており、そして配当総額も同じく12％の伸びとなっています。
社員の年収の伸び率と比較すると、その差は実に12倍と、違いが鮮明に表れています。
つまり今の日本では、企業が利益を上げたとしても労働者であるサラリーマンにはほとんどメリットが無く、上がった利益は資本家である株主へと還元されていく仕組みになっています。
これはある意味で当然で、仮に企業が利益を出せずに赤字になれば株価は下がりますし、配当金も減るか、無くなったりします。
ところがそこで働くサラリーマンは、企業が赤字であろうと給料を受け取れます。
つまりサラリーマンとは「企業が赤字になるほどの経済環境・経営状態の時ほどメリットを享受できる生き方」、言い換えれば、「好景気のメリットを放棄する代わりに不景気のデメリットが緩和される生き方」とも言えます。
ただし、「雇用が守られている限りは」という条件付きで。
先ほどまでに見てきたとおり、経営者側にはもはや雇用を守るという意識はありません。
つまりは今後、サラリーマンとは「好景気に弱く、不景気にも弱い」という、なかなかハードな生き方になってしまうことが予想されます。
では、そのような状況でサラリーマン個々人はどう立ち振る舞うべきか。
例えば、自分自身でビジネス（副業）を行い、好景気のメリットを享受する。
あるいは、株式投資で不景気に強いとされるディフェンシブ銘柄を購入し、配当金を受け取る。
こういった行動を積み重ねて、給料とは特性の異なる収入源を複数確保していくことが、人生で詰まないためのリスクヘッジとなります。
副業せずサラリーマン業にフルコミットすれば報われるのか？
サラリーマンは副業した方が良いと考えている私ですが、例外もあります。
専門性が高くて社会からの需要も高い職種であれば、本業にフルコミットして自分自身の価値を高めていくのもアリだと思います。
例えば勤務医や企業内弁護士、あるいは研究職なども広い意味ではサラリーマンですが、こういった職種であれば本業に打ち込んで専門性を尖らせていくことで人材としての価値が跳ね上がるかもしれません。
ただ、私を含め大多数のサラリーマンにはそこまでの専門性はありません。
雇用主の視点から見ると、「リストラしても替えが効く」人材ということです。
もし本人が「専門性を高めたい」と考えたとしても、人事異動がある以上、自分自身のキャリアを自由に選択していくことは難しいと言わざるをえません。（転職を繰り返す、という選択肢もありますが。）
そのような状況で本業のみにフルコミットしていくことは、リターンの割にリスクが高すぎると感じます。
あるいは専門性を高めずとも、ゼネラリストとして出世競争に勝ち抜き「リストラする側」の地位にまで勝ち上ることができれば、サラリーマンとして勤め上げることも可能かもしれません。
ですがご存じのとおり、出世していくためには相応の対価が必要となります。
長時間の残業も休日出勤も厭わず、家族を犠牲にしてでも最優先で仕事の時間を確保する。
そういった人がある程度まで出世していく現象は、多くの職場で見られる現実だと思います。
その生き方も、私には否定はできません。
ストイックで、畏敬の念すら抱きます。
ただ、そんな環境で出世を目指すくらいなら、副業である程度の金額を稼ぐ方がまだ現実味があるし、人生も安定して、なおかつ幸福度も高いのではないか、とも思います。
反対に「残業なし、休日出勤なし、それでも出世していく」という飛び抜けて優秀な人も中には存在するでしょう。
でも、こういった優秀な人は自分自身でビジネスを起こしていっても成功する可能性が高いわけです。
ということは、やはり副業に取り組むメリットが充分にある、ということになります。
「サラリーマン×副業」が、一番リスクが低い
昨今、フリーランスとして働く人が増えています。
ある程度の技能さえあれば同じスキルの会社員よりも稼げますし、仕事量や働く時間帯なども自分で決めることができるため、メリットの多い働き方ではあります。
ただしこれは、仕事が存在すれば、の話です。
景気が悪化して仕事が無くなれば、当然ながらフリーランスは苦境に立たされます。
雇用保険の失業給付すら受けられないため、会社員がリストラされる以上に生活への悪影響は甚大です。
上記でも触れましたが、雇用主、経営者側からすれば「法律さえなければ好き勝手に労働者をクビにしたい」のが本音だと思います。
過去を振り返ってみても、企業は正社員を雇用せずフリーターや派遣社員などの、いわゆる非正規雇用を増やすことで収益を確保してきました。
切り捨てやすい労働力は、雇用主にとってはとてもお買い得な商品。
それは、フリーランスも同じです。
多少割高でも、必要なときに必要なだけ使える便利な労働力。
景気が悪化すれば、真っ先に切り捨てられるのは自明の理です。
その点、正社員のサラリーマンは比較的安定しています。
なのである程度のスキルがある場合も、フリーランスとして独立するのではなく副業として取り組んでいくことが、人生が破綻するリスクを下げるためには有効な選択肢と言えます。
サラリーマンは副業でリスクを減らし、選択肢を増やせる
どんな副業がいいのか。
それは人によって違うので、絶対的な正解はありません。
ですが「サラリーマンであれば副業を始めた方がいい」というのはほとんどの場合、正解と言えます。
幸い、副業の種類ついて、メリットもデメリットもすぐに調べることができる世の中です。
副業禁止であっても、会社に副業がバレない方法なども調べればいくらでも情報が出てきます。
正直なところ、私も「自分にもできるだろうか？」とか、「いまさら始めても遅いのでは？」とか、色々と考えることはあります。
ただ、私にとって今より早いスタート地点はありませんし、できるようになるまで試行錯誤を続ければ、それなりの結果は必ず出ます。
結局のところ、今の自分にできることを少しずつ積み上げていくことだけが、未来をより良い方向へと変えていく確実な方法だと思います。
迷っていてもサラリーマン人生のリスクは減りませんし、むしろ年齢が上がるにつれてリストラの対象になりやすくなります。
40代、50代でいきなり「人生詰んだ」とならないため、そして高配当株の購入原資を稼ぐため、これからも地道な行動を積み上げていきます。
